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| 日米印豪ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７・２０１６ |
| 日米印豪ニュース・２０１８・２０１７・２０１６/ | １２～１ |
産経ニュース 豪が「一帯一路」対抗策を提案へ 訪米で議題、日米印とインフラを整備
オーストラリアのターンブル首相は２１日から３日間の日程で訪米し、トランプ米大統領に、豪州、米国、日本、インドの４カ国による
「共同地域インフラ計画」の検討を提案する見通しだ。
中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の代替策として、地域で影響力を伸ばす中国へ、協調して対抗する。
豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（電子版）が１９日、米政府高官の話として伝えた。
同高官は、計画はまだ
「初期段階」で、２３日に予定される米豪首脳会談では議題となるものの
「発表するまでは煮詰まらないだろう」と説明。
一方、中国が、経済合理性があるといえない港湾建設を推進するのに対し、４カ国によるインフラ整備は、これらの港湾を道路や鉄道でつないで経済性をもたらすことができるとし、差別化を例示した。
ビショップ豪外相は１９日、同計画が米国との高官協議で話しあわれたことを認めた上で、地域のインフラ需要は大きく、同計画が
「一帯一路」と競合せず補完し得る内容になるとの認識を示し、中国を刺激することを避けた。 ※補完するくらいなら止めろ！
４カ国の外交当局高官は昨年１１月、インド太平洋地域における法の支配に基づいた国際秩序について協議した。
同紙は、中国から圧力を受けた豪ラッド政権が２００８年に脱退した４カ国戦略対話復活の動きとして、中国がこの協議に反発したと指摘。
インフラ投資での今回の４カ国協調の動きも、
「中国は注意深く監視している」としている。
一方、菅義偉官房長官は１９日、同計画の報道について、４カ国とはそれぞれの枠組みで
「共通の関心事項を意見交換している」とし、同計画が
「中国に対抗するとの指摘は当たらない」と述べた。 ※日米豪印が人類の敵シナに対抗しないで何処がする！
※ターンブル首相はシナの工作を受けたのか？ 人類の敵シナの「一帯一路」に「競合せず補完し得る」などあり得ない！ 何処が銭を出すのか？ 日本を当てにしてのことだろう。
やるなら台湾（外省人省く）を加入させろ！
産経ニュース インド 「４カ国同盟」重要性増し存在感 トランプ氏の本気度には懐疑論、日本を信頼？
２０１７・１１・１６ （１/２ページ） 外信部編集委員 岩田智雄
産経ニュース 対中国で描くインド太平洋戦略 日米印関係は深化するか （２）
トランプ米大統領はアジア歴訪で
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を繰り返し提唱し、域内でのインドの重要性を強調。
インドの存在感が高まる結果となった。
インドでは台頭する中国を包み込む新しい関係構築を歓迎する一方、トランプ氏の「不確実性」への懸念も存在する。
トランプ氏は１０日のベトナム・ダナンでの演説で
「インドは著しい成長を遂げた」とし、モディ首相＝写真＝については
「広大な国と国民を一つにするために働いており、本当に成功している」と称賛した。
１４日の米印首脳会談でも両国関係の深化で一致しており、直接の訪問こそなかったが、常にインドが視野に入った歴訪となった。
インドはアジア太平洋戦略において、米国が域内での存在感を増すことで、
（１）中国を牽制する戦略的効果
（２）中国への貿易依存を脱却する経済的効果－の２点を強く期待する。
ただ、トランプ氏のアジア重視の“本気度”をいぶかる声も多く、現地ジャーナリストは
「米国が本当のアジアのパートナーかは行動で示す必要がある」とくぎを刺す。
そうした中、日米豪との
「四カ国同盟」の重要性が浮上する。
１２日には４カ国の外務省局長級による
「インド太平洋に関する協議」が開催され、連携強化に動き出した。
印シンクタンク、カーネギー・インドセンターのＣ・ラジャ・モハン所長は
「米国には不確実性が存在する」とトランプ氏を念頭に指摘。
対米関係の仲介という意味でも
「インドの信頼できるパートナーは日本だ」と強調した。
※嘘つき安倍総理は本当にシナの膨張を防ぎたいのであれば、インドと台湾をアジアの表舞台であるアジア関連の国際会議の正式メンバーにすべきなのだが・・・ 嘘つき安倍総理は単なるショーマンなのかも・・・
トランプ大統領は前政権とは間違いなく立ち位置が違うが、アメリカの戦略は地上戦と海上戦は他国にやらせ、海中戦と空爆を含めた航空戦だけをアメリカが担うだろう。
アメリカの戦略は「アジア人はアジア人で戦え」が建前、何時でも引ける狡い戦略を練り上げるだろう。
モディー首相のトランプ大統領の懸念はここにあり、当然である。
アメリカは日印豪＋フィリピン＋ベトナムが血を流す覚悟が無ければ、シナと決して戦争を起こさない。
世界がこのままズルズルとシナを野放しにし、５～７年以内にシナが自爆もせず、１０～１５年が経過すれば、独裁で世界征服に意欲があるシナが台頭し、アメリカが落ちぶれ、日本人は悲劇的な北東アジアを目にするのだろう。
目覚めよ、日本人！
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領が、アジア歴訪を終えて帰国した。
日米両国は、安倍晋三首相とトランプ氏の首脳会談で、中国の一方的な海洋進出を念頭に
「自由で開かれたインド太平洋」に向けた戦略を共有。
領土問題で中国から軍事的な圧力を受け続け、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に公然と異を唱えてきたインドもこれを歓迎した。
民主主義の価値観の下で日米印の協力は深化するのか－。
インド外務省報道官は先月２７日の記者会見で、日印米豪４カ国が戦略対話の実現を図ることについて問われ、
「質問、大変ありがとう」と前置きし
「わが国の利益を発展させ、立場を促進する問題において、インドは考え方が似た国々と協力するよう開かれている」と応じた。
インド太平洋戦略はそもそも、日印間でも議論されてきた。
安倍晋三首相が２００７年８月に訪印した際にインド国会で行った
「２つの海の交わり」と題した演説で
「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、１つのダイナミックな結合をもたらしている」と両国関係の重要性を訴えたことは、今もインド議員の記憶に残っている。※海外で軍事力行使ができない日本、空しく聞こえる。
昨年８月にケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）で安倍氏は新外交戦略「
自由で開かれたインド太平洋戦略」を表明し、同年１１月の安倍氏とモディ印首相の首脳会談では、モディ政権が取り組む東アジア重視政策
「アクト・イースト」との相乗効果がうたわれた。
モディ氏は今年５月、アフリカ開発銀行年次総会の開会式で
「インドはアフリカ開発を支援するため、米国や日本とともに尽力している。（昨年１１月の）東京訪問での安倍晋三首相との詳細にわたる会話が、楽しく思い出される」と述べ、日米とともに一帯一路に対抗していく考えを示唆している。
ただインドは、５月に北京で開かれた「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムを主要国で自国だけがボイコットしたことで、孤立感を味わった。
８月末まで２カ月以上続いた中印軍の対峙問題でも、インド政府筋は
「米国からは何の温かい言葉もなかった」と打ち明ける。
こうした中、ティラーソン米国務長官が訪印前の先月１８日、米国での講演で、米印両国が地域の安定で協力し、一帯が
「略奪経済」にならないようにすると強調したことは、インドを勇気づけた。
中国が、従来はインドの勢力圏内とみなされてきたスリランカなどで高金利融資で開発支援し、港の権益を奪うなどしていることを念頭に置いたものと理解されるからだ。
印シンクタンク、カーネギー・インドセンターのＣ・ラジャ・モハン所長は、現地紙電子版への寄稿で
「インドとその協力国は、持続可能な経済基盤開発の可能性を示すことで、小さな国の中国に向き合う交渉力を高めることができ、最終的には中国に略奪的な地経学を放棄させ、一帯一路を真の協力的な事業にかえさせることになるかもしれない」と指摘している。
※日印米豪協力は日本人の覚悟次第だろう。
日本にとって憲法と言う大きな壁が存在する。
産経ニュース トランプ氏と安倍首相の日米首脳電話会談の内容を公表、「インド太平洋」の重要性確認
米ホワイトハウスは１０月３１日、トランプ大統領が５日からの訪日を前に安倍晋三首相との間で行った電話会談の内容を発表した。
それによると、両首脳は１０月３０日の電話会談で
「自由で開かれたインド洋・太平洋地域」を推進し、日米の緊密な協力によって国際社会とともに核・ミサイル開発を継続している北朝鮮に最大限の圧力をかけることの重要性を確認した。
【豪、潜水艦問題まとめ】豪、現地日本人が暴く、驚きの裏事情。受注しなくて良かったかも？
オーストラリア、メルボルン在住の日本人がオーストラリア現地での事情をレポートしています。
※日本で報じられなかったオーストラリア潜水艦の裏事情が語れている。
「中国を喜ばせる結果に」 ローウィ国際政策研究所（シドニー）のユアン・グラハム氏に聞く
ターンブル政権は、次期潜水艦の共同開発相手決定で、性能などを考慮したと強調した。
ただ、野党労働党は潜水艦の国内建造を主張して政権攻撃していた。
安全保障面だけではなく、雇用など国内問題が今回の決定に影響した側面は否めない。
ターンブル氏が政権浮揚のため打って出る今年７月の総選挙では、次期潜水艦が建造されるという南オーストラリア州の議席がカギを握る。
政局も考慮されたと思われて仕方ない。
日本からの潜水艦調達を主張していたアボット前首相は、今回の決定が「不純」だと選挙戦で攻撃するだろう。
米軍は豪側に、現役の「コリンズ級」と同様、フランスの次期潜水艦でも、戦闘システムを提供はするだろう。
だが、日本の「そうりゅう型」に提供される予定だったものと比べれば、性能面で制約を受ける。
日豪と連携して南シナ海などの抑止力維持を目指す米国の落胆は深い。
ターンブル氏は会見で、あえて日本との安保上の連携の重要性を訴えた。
日本の安倍首相が、今回の決定で対豪関係を厳しくみると承知しているためだ。
他の防衛装備品を日本に発注するなどし、日本との関係改善を模索する必要がある。
そうりゅう型の調達に反対していた中国からの圧力が、どう影響したかは不明だ。
だが、現実政治として、今回の判断は中国を喜ばせる内容となった。
次期潜水艦の実践配置までには時間がかかる。
国内建造にしたことでさらに長期化するだろう。
その間、国際安保情勢が想定以上に厳しさを増せば、ターンブル政権の今回の判断は、禍根を残す結果を招く。（談）
※日本は親シナ政権のオーストラリアとは上手く行かない。
日豪関係は未だ先の話、日米豪が丁度いい。
「日米印共同海上訓練、フィリピン海で」 中国牽制狙い米軍司令官、日米印豪の安保協議呼びかけ
インドを訪問したハリス米太平洋軍司令官は２日、ニューデリーでの講演で、今年の米印海上共同訓練「マラバール」について、恒常的参加が決まっている日本を招き、南シナ海に近い「フィリピン海」（太平洋）北部で行うと明らかにした。
南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
マラバールについては、昨年１０月にインド近海ベンガル湾で行われた訓練に、日本の海上自衛隊が招待された。
日印両国はその後、海自を恒常的に参加させることで合意している。
米国はかねて、日本を正式参加国にするようインド側に求めている。
ハリス司令官はまた、日印、オーストラリア３カ国の次官協議に米国を加えて、４カ国の安全保障協議を始めるよう提案した。
さらに、「航行の自由は豊かで強力な国の特権ではない」「威嚇や威圧によって小さな国を脅そうとする国もある」と中国を批判した。
ただ、インドは領土問題で対立する中国を挑発することに慎重で、中国の封じ込めにつながる多国間協力の拡大には必ずしも積極的ではない。
インド海軍報道官は今年のマラバールの開催場所について「何も決まっていない」としている。
日豪印は先月２６日に東京で行った２回目の次官協議で、北朝鮮、東シナ海、南シナ海の地域情勢について意見交換した。
日米印にも局長級協議の枠組みがあり、初の外相会合も昨年、開かれている。
※インドが腰を上げるのか？
中国急降下、南米・欧露危機の世界経済…ＡＳＥＡＮ囲む「日米豪印ダイヤモンド」構想で乗り切れ
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が４８年前に誕生した際は、もともと「政治・安全保障」と「社会・文化」両面で、共産主義化を逃れるなどの意図から連携を深めたことが出発点でした。
以来、経済面の連携は緩やかで、急がず慌てずに前進してきたわけですが、昨年末に至って急遽、ＡＥＣ（アセアン経済共同体）を発足させ、「経済」面の結束を一層強化することとなりました。
人口２０億、ＧＤＰ７兆ドルの大市場 気がかりなイスラム過激派の動き 東南アジアに踏み込むか中国に向かうか
日本のメリット 企業負担は激減か 中南米左派政権の行き詰まりの影に中国の購買力減退が
日本を頂点に東に米、南に豪、西に印－のひし形海洋域
中略
今年後半には、外交的無為無策で世界のリーダーシップを放棄したオバマ政権が無力化し、次期大統領候補が（共和・民主を問わず）二者に絞られ、米国のリーダーシップが回帰することで、中露欧の相対的弱体化が見込まれます。
そうなると、世界の信頼が厚いわが日本がひのき舞台に躍り出る最高の機会がやってきそうです。
※日印は足並みが揃うが、米豪が揃うのだろうか？ アメリカの覚悟次第だろう。
台湾の新政権がこの枠組みに加わればいいノダが・・・